令和6年度入札契約制度の見直しについて

　大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年4月施行）」及び「発注関係事務の運用に関する指針（平成27年4月本格実施）」が本格運用となり、その趣旨を踏まえ、入札契約における公正な競争の推進等を図るため、次のとおり制度の見直しを行います。

　近年の労務費及び材料費の高騰による工事価格の上昇に対応するため、総合評価方式及び最低制限価格制度の対象金額を見直します。

　土木一式工事の対象金額を予定価格2,000万円以上から予定価格4,500万円以上に、建築一式工事の対象金額を予定価格2,000万円以上から予定価格7,000万円以上にそれぞれ引き上げます。

　なお、土木一式工事及び建築一式工事を除くその他工事については、変更ありません。

　建築一式工事の最低制限価格制度の対象金額を、予定価格130万円以上4,500万円未満から予定価格130万円以上7,000万円未満に変更します。

　また、建築一式工事を除く工事（土木一式工事及びその他工事）、並びに工事に係る業務委託の最低制限価格制度の対象金額に変更はありません。

　なお、総合評価方式を適用する工事は、金額を問わず低入札価格調査制度の対象となります。

　近年、全国各地で頻発している大地震及び地球温暖化による大規模な自然災害に対する地域防災体制の充実、また、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、より一層の品質の向上及び競争性の確保を図るため、総合評価落札方式の加点項目を見直します。

　大垣市の優良建設業者及び優秀技術者表彰歴の加点対象期間を、直近1か年度から直近5か年度に見直します。

　大垣市消防団協力事業所の認定事業者に対する加点項目を新設します。