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令和4年度入札契約制度の見直しについて

  • [2022年6月7日]
  • ページ番号 57000

 大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年4月施行)」及び「発注関係事務の運用に関する指針(平成27年4月本格実施)」が本格運用となり、その趣旨を踏まえ、入札契約における公正な競争の推進等を図るため、次のとおり制度の見直しを行います。

1 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正について

 品質確保やダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止の一層の強化を図るため、次のとおり低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正を行います。

一般管理費の計算式の改正
 現行改正後 
 一般管理費×55%一般管理費×68%

※中央公契連最新モデルに変更

参考/改正後の低入札価格調査基準及び最低制限価格の算出方法

工事の種類

計算式

土木一式、とび・土工・コンクリート(解体工事除く)、塗装、

舗装、造園、鋼構造、しゅんせつ、さく井、水道施設

(1) 直接工事費×97%

(2) 共通仮設費×90%

(3) 現場管理費×90%

(4) 一般管理費×68%

∴ 最低制限価格={(1)+(2)+(3)+(4)}×1.1

建築一式、営繕工事の「電気・電気通信」、管、

とび・土工・コンクリート(解体工事)

(1) 直接工事費×10分の9×97%

(2) 共通仮設費×90%

(3) (直接工事費×10分の1+現場管理費)×90%

(4) 一般管理費×68%

∴ 最低制限価格={(1)+(2)+(3)+(4)}×1.1

営繕工事以外の「電気・電気通信」、機械器具設置

(1) 機器費  ×90.7%

(2) 直接工事費×97%

(3) 共通仮設費×90%

(4) 現場管理費×90%

(5) 一般管理費×68%

∴ 最低制限価格={(1)+(2)+(3)+(4)+(5)}×1.1

   ※ ただし、調査基準価格及び最低制限価格は予定価格の10分の7.5~10分の9.2の範囲内とします。

   

2 総合評価方式及び最低制限価格制度の対象金額の見直しについて

 低入札価格調査制度と密接な関係がある総合評価方式及び最低制限価格の入札契約制度を一体的に見直すことにより、さらなるダンピング対策強化を図ります。

総合評価方式の対象金額見直し

土木一式工事及び建築一式工事を除くその他工事の対象金額を、予定価格2,000万円以上から予定価格4,000万円以上に引き上げます。

なお、土木一式工事及び建築一式工事は予定価格2,000万円以上で変更ありません。

総合評価方式の対象金額
 区分現行 見直し 

土木一式工事

建築一式工事

 原則2,000万円以上 原則2,000万円以上
 その他工事 原則2,000万円以上 原則4,000万円以上

最低制限価格制度の対象金額見直し

工事の最低制限価格制度の対象金額を、予定価格500万円以上2,000万円未満から予定価格250万円以上4,000万円未満に変更します。

なお、総合評価方式を適用する工事は、金額を問わず低入札価格調査制度の対象となります。

また、工事に係る業務委託の最低制限価格制度の対象金額を予定価格500万円以上から予定価格250万円以上に引き下げます。

最低制限価格制度の対象金額
 区分現行 見直し 
 工   事 500万円以上2,000万円未満 250万円以上4,000万円未満
 業務委託 500万円以上 250万円以上

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