令和2年度入札契約制度の見直しについて【2020年4月】

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年4月施行）」及び「発注関係事務の運用に関する指針（平成27年4月本格実施）」が本格運用となり、その趣旨を踏まえ大垣市では公正な競争の推進等を図るため、次のとおり入札契約制度の見直しを行います。

品質確保やダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止の一層の強化を図るため、低入札価格調査制度の改正を行います。

（範囲）

現　行：予定価格の10.0分の7.0から10.0分の9.0
改正後：予定価格の10.0分の7.5から10.0分の9.2

※中央公契連最新モデルに変更

※計算式により算出した額が上記の範囲を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定

　令和元年6月の品確法改正を含む新担い手3法の公布に伴い、発注・施工時期の平準化が発注者の責務とされ、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、建設資材の調達や労働力の確保に資する余裕期間を設定する工事を実施します。

　令和元年6月の品確法改正を含む新担い手3法の公布に伴い、適正な工期設定が発注者の責務とされ、建設業における担い手の確保を図るための取組みとして、工事現場における週休2日制を確保するモデル工事を試行します。