令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）を実施します

　この調査は、厚生労働省が実施するもので、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的として行われます。皆様のご協力をお願いいたします。

　全国5,578国勢調査調査区に居住する、在宅の障がい児・者等が対象です。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者
• 難病等患者
• 上記のいずれにも該当しないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある人

• 栗屋町の一部
• 笠縫町の一部
• 東前1丁目の一部
• 静里町の一部
• 楽田7丁目、8丁目の一部
• 多芸島の一部
• 墨俣町墨俣の一部

　岐阜県が交付した調査員証を持った調査員が、令和8年11月下旬までに対象地域の各世帯を訪問し、調査いたします。

• 10月下旬から11月上旬に、「調査実施のお知らせ」を対象地区に配布します。
• 11月上旬より調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
• 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。
• 調査票は原則として調査対象者本人が記入し、お渡しする返信用封筒でご提出いただきます。
  ※必要に応じて、適切な記入の支援を実施します

• 調査対象者の基本属性に関する調査項目

　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況など

• 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

　調査員が訪問することを断りたい場合は、事前に下記連絡先またはURLより申し出をしてください。

　＜大垣市役所障がい福祉課＞

　　TEL：0584-47-7162　　E-mail：shogaifukushi@city.ogaki.lg.jp

　　電子申請サービス：https://apply.e-tumo.jp/city-ogaki-gifu-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5238（別ウインドウで開く）

　調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。

　厚生労働省HP（別ウインドウで開く）