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長期優良住宅認定制度について

[2016年5月24日]

長期優良住宅とは

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

 長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、認定を申請することができます。

 なお、法律の施行日は平成21年6月4日です。

改正事項

平成28年4月1日<長期優良住宅認定制度の改正について>

 ・既存住宅の増改築等について、長期優良住宅の認定が可能になりました。

 認定申請書等が新様式になりました。

 認定手数料納入書を改定しました。

既存住宅の「増築及び改築」に係る長期優良住宅認定制度について(概要)

平成27年4月1日<設計住宅性能評価書を利用した長期優良住宅の認定申請について>

 ・長期優良住宅の認定において、これまでの適合証に加えて、設計住宅性能評価書※を利用した申請が可能となりました。

  ※設計住宅性能評価書・・・住宅性能表示制度の基準に基づき建物の性能を評価するものです。

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅については、以下のとおりの税制の特例が適用されます。

国税

  • 住宅ローン減税制度における優遇措置
  • 投資型減税措置
  • 登録免許税の控除措置

地方税

  • 不動産取得税の減額措置
  • 固定資産税の減額措置

認定手続き

 長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとするときは、長期優良住宅を着工する前に、認定申請書に必要な添付図書を添えて市に認定申請をしなければなりません。

※ 認定基準については、事前に登録住宅性能評価機関の審査を受け、適合証の交付を受ける事が出来ます。

認定基準

 市において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

長期使用構造等であること

劣化対策

 通常想定される維持管理下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも数世代100年程度となる構造であること。

耐震性

 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制するなどの措置や免震建築物とすることで、極めて稀に発生する地震に対し、損傷のレベルの軽減を図ること。

可変性

 配管、配線のために必要な躯体の天井高を確保するなど、居住者の将来的なライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能であること。

維持管理・更新の容易性

 構造躯体と比較して耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うための措置が講じられていること。

バリアフリー性

 共用廊下や階段の幅員の確保など、将来のバリアフリー改修に対応できるように必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性

 断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること。

住戸面積

 1戸あたりの住戸面積が、戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること。ただし、少なくとも階段部分を除く1の階の床面積が40平方メートル以上であること。

居住環境

 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

大垣市居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準

維持保全の計画

 建築時から将来を見据え、少なくとも10年に一度定期点検・補修が実施できるように計画すること。ただし、維持保全の期間が最低30年で、資金計画が適切なものであること。

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

<長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について>

 長期優良住宅の認定を受けられた住宅について、市は工事内容や維持保全の状況について報告を求めることができることが法律で定められております。くわしくはこちらへ

各種様式ダウンロード

認定手数料納入書

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