定期報告制度について

• 令和7年7月1日より、定期報告制度における国の告示が改正され、調査・検査の項目、方法及び結果の判定基準等が見直されます。これに伴い、大垣市建築基準法施行細則の一部改正を行い、調査・検査の取扱い等を変更します。
• 詳しくは、「定期報告制度の調査・検査内容の一部改正について」をご確認ください。

• 公共性のある建築物や第三者が多数利用する建築物等の場合には、所有者等による維持保全の不備・不具合によって事故や災害が発生したり、また被害が拡大したりして、第三者に危害を及ぼすおそれがあることから、建築基準法第12条第1項（建築物）及び第3項（昇降機、防火設備等）では、所有者・管理者は、その建築物等について、定期に、その状況を資格者に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁（大垣市）に報告することを義務づけています。

• 大垣市の定期報告制度は、以下を対象としています

1. 建築物
2. 防火設備
3. 昇降機
4. 準用工作物（遊戯施設等）

※建築設備は非対象

※昇降機及び準用工作物（遊戯施設等）については、届出先が一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会（外部サイト）（別ウインドウで開く）となります

• 大垣市の定期報告制度の対象及び手続きの流れの詳細は、以下をご覧ください。

　準備でき次第、ウェブサイトで情報提供いたします。しばらくお待ちください。

　以下の場合、改正前の基準で調査・検査を行い、旧様式で報告することができます。

• 改正前（令和7年6月30日まで）に報告書を提出した場合
• 改正前に調査・検査に着手し、令和7年7月1日以降に報告する場合

• 昇降機及び準用工作物（遊戯施設等）の様式については、一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会（外部サイト）（別ウインドウで開く）でご確認ください。

• 次のような変更が生じた場合には、変更等届出書による届出をお願いいたします。

1. 建物所有者又は管理者の変更
2. 建物名称の変更
3. 建物用途の変更
4. 建物の除去、使用休止、再使用、用途変更

建築指導課　建築指導グループ

（代表）0584-81-4111（内線）2684・2683

（直通）0584-47-8436