大垣市景観計画及び景観条例に基づく行為の届出について

　「大垣市景観計画」および「大垣市景観条例」では、市内全域を対象とした良好な景観形成のための行為の制限を定めており、景観に大きな影響を与えるおそれがある一定以上の建築行為を行う場合などについては、「景観形成のための行為の制限」に適合するように配慮したうえで、行為着手の30日前までに届出が必要になります。

　「大垣市景観計画」および「大垣市景観条例」の趣旨を十分ご理解のうえ、大垣市の良好な景観の形成のため、ご協力をお願いいたします。

　なお、届出様式は、「申請・届出様式ダウンロードサービス」からダウンロードいただけます。

　大垣市景観計画の対象区域である市内全域
　　・一般の区域（景観形成重点地域以外の地域）
　　・景観形成重点地域（南一色町くすの木台景観形成重点地域、城郭・武家屋敷景観形成重点地域）

• 建築物・工作物の高さは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第2条第1項第6号の規定によるものとします。

　建築物や工作物などを建てるときのルールで、「色彩」「形態・意匠」「緑化」「素材」などの項目について、次のような良好な景観形成のための基準を定めています。なお、これらは市内全域における主な行為の制限内容です。景観形成重点地域における行為の制限内容については、景観形成重点地域における行為の制限、または、景観形成重点地域の詳細ページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

• 建築物については、上記の市内全域の行為の制限に加え、市内を5つの景観形成区域に区分し、区域ごとの行為の制限を定めています。また、建築物や工作物を建てるときのほか「土地の形質変更」「屋外における物件の堆積」「木竹の伐採」についても、良好な景観形成のための基準を定めています。詳しくは「大垣市景観計画及び景観条例に基づく行為の届出の手引き」をご覧ください。