市民税・県民税の申告について

　・ 営業、農業、不動産など収支計算が必要となる所得があった方（外交員業含む）
　・ 勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されていない方
　・ 各種控除の申告を希望する方（生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税など）
　・ 国民健康保険、遺族年金・障害年金などの各種手続のために所得証明が必要な方　など

※上記に該当する場合でも、所得税・復興特別所得税の確定申告書を提出する方は市民税・県民税の申告は不要です。なお、所得税の申告不要制度に該当する場合でも、市民税・県民税の申告が必要となることがあります。

　・ 市民税・県民税申告書
　・ 申告者本人のマイナンバーカード又は通知カード 
　・ 申告者本人の本人確認ができる資料（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
　・ 昨年中の収入金額や必要経費のわかるもの及び控除証明書

※令和2年5月25日に通知カードは廃止され、現在の通知カードの記載事項（氏名、住所等）に変更があった場合は、番号確認のための書類として使用できません。

　収入金額がわかるもの: 帳簿、収支内訳書、配当金計算明細書、報酬等の支払調書など

　必要経費がわかるもの: 帳簿、領収書 (特例経費で申告する場合は不要)

　※こちら (営業・農業・不動産所得の申告について) もご確認ください。

　源泉徴収票:　源泉徴収票を用意できない場合は給与明細書をお持ちください。
　　　　　　　　　　紛失の場合は勤務先や年金保険者に再発行の依頼をしてください。

　・医療費控除
　　　(1) 医療費控除の明細書 (医療費通知 (医療費のお知らせ) を含む)
　　　(2) 補てん金がわかるもの

　・医療費控除 (セルフメディケーション税制)
　　　(1) 一定の取組を行ったことを明らかにする書類 (インフルエンザ予防接種の領収書、各種検診の領収書、結果通知など)
　　　(2) セルフメディケーション税制の明細書
　　　(3) 補てん金がわかるもの

※令和3年分以後の申告については、（1）の書類の添付が不要となりました。当該取組の内容等をセルフメディケーション税制の明細書に記入してください。（一定の取組を行ったことを明らかにする書類は5年間自宅で保存する必要があります。）

　・社会保険料控除
　　　社会保険料控除証明書、または領収書

　・生命保険料控除、地震保険料控除
　　　保険会社発行の申告用控除証明書

　・障害者控除
　　　障害者手帳、または障害者控除対象者認定書など

　・寄附金税額控除 (ふるさと納税など)
　 　寄附金の受領証など

　・勤労学生控除
　　　学生証、在学証明書など

　市民税・県民税申告書は両面印刷です。ダウンロードした申告書を提出される場合も、表面・裏面の両方をA4用紙に印刷し提出してください。なお、令和4年度分から、電子送信サービスを利用してPDFデータを送信できます。

・市民税・県民税申告書の電子送信サービスを開始します。（別ウインドウで開く）

　市民税・県民税申告書は郵送でも提出が可能です。次の点をご確認の上、提出してください。

　(1)郵送先: 503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地　大垣市役所　課税課　市民税グループ

　(2)次のいずれかの写しを同封してください。
　　・マイナンバーカード (両面)
　　・通知カードと本人確認ができる資料 (運転免許証、パスポートなど)
　　・マイナンバーが記載された住民票と本人確認ができる資料 (運転免許証、パスポートなど)

　(3)申告書に必要事項を全て記入し、署名してください。

　(4)源泉徴収票や控除証明書などの資料の写しを同封してください。

　(5)医療費控除の申告をする方は、医療費控除の明細書(国税庁ホームページ)（別ウインドウで開く）を同封してください。

　(6)受付印を押した控えが必要な場合は、ご用意いただいた市民税・県民税申告書（写）と返送先を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

　令和6年度(令和5年分)の市民税・県民税申告書が必要な方は、下のファイルをダウンロードしてご利用ください。