市・県民税について

• 市・県民税は地域社会の費用を多くの方に分担してもらうための税金で、納め先は大垣市となります。
• 前年の所得に応じて納めていただく税額を決定しています。
• また市・県民税は、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
  　・ 均等割とは？　⇒　一定の所得以上のとき、均等の額を納めていただくもの
  　・ 所得割とは？　⇒　所得に応じて納めていただくもの

※　賦課期日が1月1日となるため、今年中に死亡した人も今年度は課税されます。
※　今年中に大垣市に転入した人は今年度は大垣市で課税されませんが、転出した人は課税されます。

　1月1日現在、

• 生活保護法により生活扶助を受けている人
• 障害者・未成年者・寡婦及びひとり親で、前年中の合計所得金額（注1）が135万円以下（給与年収204万4千円未満）の人

1. 扶養親族等（注2）がない人で、 前年中の合計所得金額が42万円（給与年収97万円）以下の人
2. 扶養親族等がある人で、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
            32万円　×　（本人　＋　扶養親族等の数）　＋　18.9万円　＋　10万円

1. 扶養親族等がない人で、前年中の総所得金額等（注3）が45万円（給与年収100万円）以下の人
2. 扶養親族等がある人で、前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人
    　　  35万円　×　（本人　＋　扶養親族等の数）　＋　32万円　＋　10万円

（注1）合計所得金額
純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、特別控除前の短・長期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額（分離課税分を除く）の合計額をいいます。

（注2）扶養親族等
控除対象配偶者と扶養親族の合計をいい、前年の合計所得金額が48万円（給与年収103万円）以下の人が該当します。

（注3）総所得金額等
合計所得金額から純損失又は雑損失の繰越控除をした後の金額をいいます。

　おおまかな計算の流れは、以下のとおりです。

「均等割額」＋「所得割額」＝「市・県民税の税額」

　6,000円　（市民税：3,500円　県民税：2,500円）

※　「清流の国ぎふ森林・環境税」として、平成24年度から県民税の均等割に年額1,000円が加算されています。
　　（平成24年度から令和8年度まで）

　詳しくは、岐阜県のホームページをご覧ください。

※　緊急に実施する防災施策の財源として、平成26年度から市民税・県民税の均等割にそれぞれ500円が加算されてい
　　ます。　
　　（平成26年度から令和5年度までの10年間）

　以下の計算式により決まります。

（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除＝「所得割額」

※　税率は10%（市民税分6%、県民税分4%）です

　前年中（1月1日～12月31日）の所得金額です。前年中の収入金額からその収入を得るために要した必要経費を差し引いて求めます。

※　給与収入のある人は給与所得控除額、公的年金等収入のある人は公的年金等控除額を差し引いて所得を求めます。

　納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引けるものです。以下のようなものがあります。

＜所得控除額一覧表＞

※別表1　＜配偶者特別控除＞

※別表2　＜基礎控除＞

　税額控除とは、所得割額から差し引くもので、以下のものがあります。

　税源移譲に伴って生じた所得税と市・県民税の人的控除の差額（上表参照）に基づく負担増を調整するため、次の算式で求めた金額を控除します。なお、令和3年度から合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されなくなります。

1. 合計課税所得金額が200万円以下の場合
   次の(1)、(2)のうちいずれか少ない額の5%
   (1)人的控除の差額の合計
   (2)合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円超の場合
   次の(1)から(2)を引いた金額（5万円未満のときは5万円）の5%
   (1)人的控除の差額の合計
   (2)合計課税所得金額から200万円を引いた額

　外国で得た所得について、その国の所得税等を納めている場合、一定の方法で所得割額から差し引きます。

　株式などの配当がある場合、その金額に下記の率を掛けた金額を差し引きます。

　地方自治体や岐阜県共同募金会、日本赤十字社岐阜県支部または岐阜県・大垣市で条例指定されている団体などへの寄附を行った場合、税額控除の対象となります。
計算方法は、下記リンクを参照してください。

寄附金税額控除について

　下記リンクを参照してください。

市・県民税の住宅ローン控除について

　一定の上場株式等の配当所得や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については、他の所得と区別して分離課税（税額は市・県民税合わせて5％）されます。
　これを配当割や株式等譲渡割といい、配当の支払い者や、譲渡の対価の支払者が徴収（特別徴収）します。
　これらの所得は、特別徴収された時点で課税と徴収が終了しているので、申告しなくてもよいこととされていますが、申告を行った場合には所得割として課税計算され、所得割額から特別徴収された額を差し引きます。

※市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市・県民税申告書を提出することにより、所得税等と異なる課税方法を選択することができます。市・県民税申告書に、いずれの課税方式を選択するかを明記し、「上場株式等の配当・譲渡等の課税方式の申出書」を添付して提出してください。

　なお、令和3年分の確定申告から、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄に「○」を記入することで特定配当等と特定株式等譲渡所得の全部につき申告不要とすることができます。