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市・県民税について

[2017年1月26日]

◆ 市・県民税とは?

  • 市・県民税は地域社会の費用を多くの方に分担してもらうための税金で、納め先は大垣市となります。
  • 前年の所得に応じて納めていただく税額を決定しています。
  • また市・県民税は、「均等割」「所得割」の2つで構成されています。
     ・ 均等割とは? ⇒ 一定の所得以上のとき、均等の額を納めていただくもの
     ・ 所得割とは? ⇒ 所得に応じて納めていただくもの

 

◆ 納税義務者とは?

◆表の項目に該当する人に◎印の税金を納めていただきます

納税義務者一覧
 納税義務者均等割所得割
1月1日現在、大垣市に住所がある人
1月1日現在、大垣市に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人

※ 賦課期日が1月1日となるため、今年中に死亡した人も今年度は課税されます。
※ 今年中に大垣市に転入した人は今年度は大垣市で課税されませんが、転出した人は課税されます。

 

◆次の人は、所得割または均等割がかかりません

(1)均等割も所得割もかからない人

 1月1日現在、

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額(注1)が125万円以下(給与年収204万4千円未満)の人

(2)均等割がかからない人

  1. 扶養親族等(注2)がない人で、 前年中の合計所得金額が32万円(給与年収97万円)以下の人
  2. 扶養親族等がある人で、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
             32万円 × (本人 + 扶養親族等の数) + 18.9万円

(3)所得割がかからない人

  1. 扶養親族等がない人で、前年中の総所得金額等(注3)が35万円(給与年収100万円)以下の人
  2. 扶養親族等がある人で、前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人
         35万円 × (本人 + 扶養親族等の数) + 32万円

 

(注1)合計所得金額
純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、特別控除前の短・長期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税分を除く)の合計額をいいます。

(注2)扶養親族等
控除対象配偶者と扶養親族の合計をいい、前年の合計所得金額が38万円(給与年収103万円)以下の人が該当します。

(注3)総所得金額等
合計所得金額から純損失又は雑損失の繰越控除をした後の金額をいいます。

 

◆ 税額の計算方法

 おおまかな計算の流れは、以下のとおりです。

「均等割額」「所得割額」「市・県民税の税額」

◆均等割額

 6,000円 (市民税:3,500円 県民税:2,500円)

 「清流の国ぎふ森林・環境税」として、平成24年度から県民税の均等割に年額1,000円が加算されています。
  (平成24年度から平成33年度までの10年間)

 詳しくは、岐阜県のホームページをご覧ください。

※ 緊急に実施する防災施策の財源として、平成26年度から市民税・県民税の均等割にそれぞれ500円が加算されてい
  ます。 
  (平成26年度から平成35年度までの10年間)

◆所得割額

 以下の計算式により決まります。

(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=「所得割額」

※ 税率は10%(市民税分6%、県民税分4%)です

 

◆所得金額とは?

 前年中(1月1日~12月31日)の所得金額です。前年中の収入金額からその収入を得るために要した必要経費を差し引いて求めます。

※ 給与収入のある人は給与所得控除額、公的年金等収入のある人は公的年金等控除額を差し引いて所得を求めます。

 

◆所得控除とは?

 納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引けるものです。以下のようなものがあります。

<所得控除額一覧表>
名称概要控除額人的控除
の差額
市・県民税所得税
雑損控除本人または生計を一にする親族の資産が
災害や盗難で損失した場合
(損失額-総所得金額の10%)と(災害関連支出-5万円)のいずれか多い方の金額
医療費控除本人が、本人や生計を一にする親族のために
医療費を支払った場合
支払医療費-(10万円と総所得金額の5%のいずれか少ない方の金額)
[限度額]
200万円
社会保険料控除本人が本人または生計を一にする親族の
社会保険料を支払った場合
支払額全額
小規模企業共済等掛金控除本人が、小規模企業共済制度に基づく
掛金等を支払った場合
生命保険料控除本人が、本人または生計を一にする親族が
受取人になっている生命保険契約等の
保険料を支払った場合
<一般>
<個人年金>
各最高3万5千円
<一般>
<個人年金>
各最高5万円
[限度額]
7万円
(一般+個人年金)
[限度額]
10万円
(一般+個人年金)
※平成24年度より生命保険料控除が改正されます。
詳しくは「税制改正について」をご覧ください。
地震保険料控除本人が、本人または生計を一にする親族が
生活をしている家の地震保険を
支払った場合
※ 旧長期損害保険は、平成18年末までに
契約したもののみ対象となります
<地震>
最高2万5千円
<旧長期>
最高1万円
<地震>
最高5万円
<旧長期>
最高1万5千円
[限度額]
2万5千円
(地震+旧長期)
[限度額]
5万円
(地震+旧長期)
寄附金控除別項にて説明します税額控除特定寄附金額
-2千円
障害者控除本人または控除対象配偶者及び扶養親族が
障害者である場合
<障害者>
26万円
<障害者>
27万円
1万円
<特別障害者>
30万円
<特別障害者>
40万円
10万円
<同居特別障害者>
53万円
<同居特別障害者>
75万円
22万円
寡婦(寡夫)控除本人が寡婦(寡夫)である場合<寡婦(寡夫)>
26万円
<寡婦(寡夫)>
27万円
1万円
<特別寡婦>
30万円
<特別寡婦>
35万円
5万円
勤労学生控除本人が勤労学生である場合26万円27万円1万円

配偶者控除
【老人:70歳以上】

本人に控除対象配偶者がいる場合
[対象]所得38万円以下の配偶者
<一般>
33万円
<一般>
38万円
5万円
<老人>
38万円
<老人>
48万円
3万円
扶養控除本人に
【一般:16~18歳,
     23~69歳】
【特定:19~22歳】
【老人:70歳以上】
の生計を一にする親族がいる場合
[対象]所得38万円以下の扶養親族
<一般>
33万円
<一般>
38万円
5万円
<特定>
45万円
<特定>
63万円
18万円
<老人>
38万円
<老人>
48万円
10万円
<同居老親等>
45万円
<同居老親等>
58万円
13万円
配偶者特別控除本人に控除対象配偶者に該当しない配偶者があり、
本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合
(配偶者の所得に応じて控除額は変動)
配偶者の合計所得金額控除額配偶者の合計所得金額控除額
38万円超33万円38万円超38万円5万円
40万円以上33万円40万円以上36万円3万円
45万円以上31万円45万円以上31万円
50万円以上26万円50万円以上26万円
55万円以上21万円55万円以上21万円
60万円以上16万円60万円以上16万円
65万円以上11万円65万円以上11万円
70万円以上6万円70万円以上6万円
75万円以上3万円75万円以上3万円
76万円以上0円76万円以上0円
基礎控除納税者全員に適用33万円38万円5万円

 

 

◆税額控除とは?

 税額控除とは、所得割額から差し引くもので、以下のものがあります。

調整控除

 税源移譲に伴って生じた所得税と市・県民税の人的控除の差額(上表参照)に基づく負担増を調整するため、次の算式で求めた金額を控除します。

  1. 合計課税所得金額が200万円以下の場合
    次の(1)、(2)のうちいずれか少ない額の5%
    (1)人的控除の差額の合計
    (2)合計課税所得金額
  2. 合計課税所得金額が200万円超の場合
    次の(1)から(2)を引いた金額(5万円未満のときは5万円)の5%
    (1)人的控除の差額の合計
    (2)合計課税所得金額から200万円を引いた額

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税等を納めている場合、一定の方法で所得割額から差し引きます。

配当控除

 株式などの配当がある場合、その金額に下記の率を掛けた金額を差し引きます。

<配当控除一覧表>
課税総所得金額などの合計額1,000万円以下
の場合
1,000万円を超える場合
1,000万円以下
の部分
1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税市民税県民税
利益の配当など1.6%1.2%1.6%1.2%0.8%0.6%

特定株式投資信託以外の
証券投資信託の収益の分配

0.8%0.6%0.8%0.6%0.4%0.3%
一般外貨建等証券投資信託
の収益の分配
0.4%0.3%0.4%0.3%0.2%0.15%

寄附金税額控除

 地方自治体や岐阜県共同募金会、日本赤十字社岐阜県支部または岐阜県・大垣市で条例指定されている団体などへの寄附を行った場合、税額控除の対象となります。
計算方法は、下記リンクを参照してください。

税制改正について

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 下記リンクを参照してください。

市・県民税の住宅ローン控除について

 

◆配当割・株式等譲渡割の控除

 一定の上場株式等の配当所得や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については、他の所得と区別して分離課税(税額は市・県民税合わせて5%)されます。
 これを配当割や株式等譲渡割といい、配当の支払い者や、譲渡の対価の支払者が徴収(特別徴収)します。
 これらの所得は、特別徴収された時点で課税と徴収が終了しているので、申告しなくてもよいこととされていますが、申告を行った場合には所得割として課税計算され、所得割額から特別徴収された額を差し引きます。

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