大垣市地域防災計画（改定案）に係るパブリック・コメントの実施結果について

東北の被災地にて福祉施設や在宅ケアにかかわる職員の方々にお会いし、要介護・要支援高齢者の支援状況の経過と今後の課題などを取材してきました。その結果を踏まえて意見します。災害時における要援護者の安否確認時は、(1)生存、(2)身体状況、(3)生活環境、(4)今居る場所で依然の生活継続可能かの判断、(5)サービス変更の必要性、(6)緊急対応の必要性、(7)緊急入院・入院先の選定等が重要であるため、平常時にそのための訓練が必要です。

ご提言いただきました趣旨は、本計画での災害時要援護者対策としての位置付けを踏まえ、災害時要援護者支援計画を今後策定してまいります。

避難所に看護、介護の知識や技術をもった専門職員を配置するとともに相談窓口を設置する必要がある。

避難所等を巡回する医師、看護師、　保健師などによる保健活動チームを編成し、状況の把握、相談業務を行います。

避難所内に第二次避難所を設置する必要がある。

特別な配慮が必要な避難者は、避難所の保健室などを利用いただくとともに、さらにケアが必要と判断した場合には、あらかじめ協定等を締結している福祉施設を福祉避難所として開設し収容してまいります。

ADL（日常生活動作）機能低下予防のため、車いすやベッド、手すり等を設置する必要がある。

避難所となる公共施設のバリアフリー化等整備を図ってまいります。

避難者の病状悪化予防には、適応する食の備蓄やおむつ等の生活用品を備蓄する必要がある。

市の現物備蓄及び流通事業者との協定に基づく流通備蓄により、災害時要援護者に配慮した物資の確保に努めてまいります。

地域との繋がりが希薄な高齢者は、日常的孤独感の解消のために「悩みを聴く」という姿勢で根気よく働きかけをしていく。

平常時から地域のつながりや自助・共助体制の確立に努め、自主防災組織の充実を図ってまいります。また、社会福祉協議会等と連携した見守り活動体制を構築し、災害時に備えてまいります。

平常時から、「自助」「共助」の観点から行政側が住民に対して「お互いに助け合える関係性を構築して欲しい」という呼びかけを、そして住民から要望の声を上げるという関係性を築くという体制をとる必要がある。

平常時から、福祉サービス事業者自身でのマニュアルを作成し、利用者との共有を図る必要がある。

福祉サービス事業所における避難計画など防災マニュアルの作成や防災訓練実施を要請してまいります。

在宅高齢者の支援は、地域包括支援センターが中核となって、在宅サービス関係者との連携をとる必要がある。

保健活動チームが、地域包括支援センターと連携しながら、自宅を巡回し、状況の把握、相談業務を行う体制をとってまいります。

地域住民と医療・福祉等の関係機関と防災機関との連携強化を図り、地域マネジメントを行い、一体的に支援する対策を構築してください。

平常時における連携を十分に図り、災害時に備えてまいりたいと考えております。

私は大垣市へ移住して26年になりますが26年の間に4回も洪水にあっています。いつになったらあらい堰は堤防の高さになるのですか？早く同じ高さにして下さい。宜しくお願い致します。

洗堰の高さを上げるため、県の河川改修事業が鋭意実施されますよう、引き続き強く県に要望してまいります。

本計画で対象とする原子力事業所に、少なくとも関西電力大飯原子力発電所及び高浜原子力発電所、北陸電力志賀原子力発電所を含めるよう強く求めます。これら原子力発電所は、岐阜県が半径30kmに含まれないとは言え、原子力災害時に大垣市が風下に置かれて深刻な被害を受ける恐れがあります。

本計画は、岐阜県地域防災計画と連携を図っています。大飯原発、高浜原発、志賀原発、浜岡原発の4施設については、岐阜県と同様に近県に所在する事業所として記載しています。これらの事業所と岐阜県の間で、異常時の通報並びに平常時の情報交換体制を確立しており、県と同様に、対象事業所に準じた対策を講じてまいります。

原発立地自治体と同等の原子力施設の運転等の事前了解含む権利や通報体制を保障した協定を原子力事業者と直接締結することを計画に明記するよう強く求めます。県からの連絡を待つことなく、原子力事業者からの直接の通報により、初動を早める体制を構築することは不可欠です。複合災害時等通信の途絶のおそれもあるため、原子力事業者からの直接通報のルートも整備しておく必要があります。

協定の締結は、法的にも権限がなく、岐阜県においても締結されておらず、市においても同様です。なお、県と原子力事業所との連絡体制は確保されております。

なお、県と市との通信は、岐阜県防災行政無線（地上系・衛星系）や衛星携帯電話等によって、複合災害にも備えた体制を整備しており、原子力災害時の円滑な情報収集・伝達を図ってまいりたいと考えております。

福井の原発が事故を起こして放射能が拡散したら、16万人はどうやって避難したらよいのか。

（4件）

避難方法については、県と協議してまいります。

原子力防災害について、計画では自家用車での避難が原則となっておりますが、福島原発事故の経験からしても、地震等との複合災害時にはガソリン不足の発生する可能性が高く、道路渋滞と相まって10余万の住民が円滑に避難するのはほぼ不可能と考えます。

原子力災害に伴う避難手段について自家用車を基本とするのは、岐阜県及び国の考え方を取り入れたものです。また、自家用車などによる避難が困難な方については、県は、公共輸送機関による避難を示しております。渋滞対策、ガソリン等の燃料の確保などの課題については、国等の検討を踏まえ、県と協議してまいります。

自家用車避難が原則というのも理解が出来ません。南海トラフ地震などで大変な被害があった場合、自家用車での避難は厳しいのではないでしょうか？

大垣市においても原発事故時にヨウ素剤を配布・服用しなくてはならないおそれはあることから、市が安心して住民にヨウ素剤を配布でき、住民も安心して服用できる法整備をするよう国に要求してください。

安定ヨウ素剤は、大垣市民病院のほか、岐阜県において市内の西濃保健所に十分な量の安定ヨウ素剤が配備されます。

配布・服用については、効果的な服用タイミングの判断が難しく、重篤な副作用のおそれもあり、服用指示には慎重な判断が求められる薬剤であるため、今後、国の原子力災害対策指針において、基準が具体化されます。

18歳以下の子ども達に行き渡るだけの「ヨウ素剤」は確保してあるが、もしも福島第一原発のような事故が敦賀であった場合、1時間以内に「ヨウ素剤」を配布する方法は検討中であるとのこと。大地震の可能性も多いにある中、喫緊の問題なので具体的に方法を作るべきだと思います。各幼保育園、小中高学校、自治会に配備してください。

福井県にある原子力発電所で事故が発生した際の防災計画についてとても心配しております。岐阜県放射能拡散シミュレーションの説明会の実施をしていただけないでしょうか。

（3件）

岐阜県へ県主催の説明会の開催を要望してまいります。

県、国、電力会社に対して、万全の原子力防災体制が保障されない中での原子力発電所の運転は認めないよう、強く要請下さるようお願い致します。

（5件）

地域防災計画は、起こり得る原子力災害について、発生した場合の市等の準備と対応等を計画しているもので、原発の停止等の是非については、計画の内容になじまないと考えております。

なお、原子力発電所の運転につきましては、万全な安全対策を行うよう、引き続き、国等に要望してまいります。