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認定長期優良住宅に対する固定資産税(家屋)の減額措置について

[2016年4月1日]

  固定資産税都市計画税は毎年1月1日現在で市内に家屋を所有している方に対して課税されますが、平成30年3月31日までに新築された認定長期優良住宅については、新築後一定期間、固定資産税額を減額します。ただし、都市計画税には、この減額措置はありません。

 

【対象家屋の要件】
 
 床面積

 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

(貸家用の共同住宅は、1区画につき40平方メートル以上280平方メートル以下)

 居住部分の割合 併用住宅の場合は、1棟の延床面積に対する居住面積の割合が2分の1以上であること。

 

【減額期間】

 
 対象家屋期間(新築後) 
 平家、2階建等の住宅                    5年間
 3階建以上の中高層耐火住宅  7年間
   ※減額期間が終了すると、固定資産税額が本来の額に戻ります。

 

【減税額】

 
 床面積 減税率
 居住部分の床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
 居住部分の床面積が120平方メートル超280平方メートル以下のもの 120平方メートル分の税額の2分の1
   ※併用住宅の場合は、居住部分のみ適用されます。

 

【申請方法】

  家屋の所有者は、固定資産税長期優良住宅減額申告書に次の書類の写しを添付して、

新築の年の翌年1月31日までに市役所課税課に申告してください。

  (1) 認定通知書 ・・・・ 家屋の所有者の名前で長期優良住宅の認定を申請され、認定された方

  (2) 変更認定通知書・・ 長期優良住宅の認定申請の認定後、計画の変更が認定された方、建売住宅を購入された方

  

 

固定資産長期優良住宅減額申告書

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