居住安全改修（バリアフリー改修）に伴う固定資産税（家屋）の減額措置について

　高齢者、障がい者等の居住の安定性、介護の容易性の向上のため、令和8年3月31日までに、一定の居住安全改修（以下、バリアフリー改修。）工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（100平方メートル相当分までに限る）の3分の1を減額します。


【対象家屋】
　新築された日から10年以上を経過した住宅（マンション等、区分所有家屋を含む）。
ただし、賃貸住宅は対象となりません。

【床面積要件】
　改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下。

【減額期間】
　改修工事が完了した年の翌年の1月1日（改修工事が完了した日が1月1日の場合は同日）を賦課期日とする年度の固定資産税（1年度分）。
　

【対象となるバリアフリー改修工事】
　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われた次のいずれかの工事であること。
　　(1) 廊下の拡幅　　
　　(2) 階段の勾配を緩和
　　(3) 浴室の改良
　　(4) 便所の改良
　　(5) 手すりの取付け
　　(6) 床の段差の解消
　　(7) 引き戸への取替え
　　(8) 床表面の滑り止め化


【居住者の要件】
　次のいずれかに該当する方が居住していること。
　　(1) 65歳以上の方
　　(2) 介護保険による要介護認定、要支援認定を受けている方
　　(3) 障がい者の方


【工事費の要件】
　バリアフリー改修工事に要した費用が50万円を超えること（国又は、地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）。

【申請方法】
　バリアフリー改修工事を行った家屋の所有者は、固定資産税バリアフリー改修減額申告書に次の書類を添付して、改修後原則3か月以内に市役所課税課に申告してください。
　(1) 改修工事の工事明細書（改修工事の内容及び費用が確認できるもの）　
　(2) 改修工事箇所の写真
　(3) 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの）
　※(1)(2)(3)の書類に代えて、建築士等が証明する「増改築等工事証明書」で代替することができます。
　(4) 給付・補助金等の額がわかるもの（介護保険償還払支給決定通知書、住宅改善促進助成金額確定通知書、住宅改修費支給決定通知書等）
　(5) 居住者に応じた書類
　　・ 65歳以上の方・・・住民票の写し（市内在住者は不要です。それ以外の方は添付してください。）
　　・ 要介護、要支援認定を受けている方・・・介護保険被保険者証の写し
　　・ 障がい者・・・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

＜注意事項＞　　

　熱損失防止改修（省エネ改修）軽減との併用は可能ですが、(1)新築軽減（認定長期優良住宅を含む）期間中の家屋、(2)耐震住宅改修軽減期間中の家屋、(3)すでにバリアフリー改修軽減を受けた家屋については適用になりません。

＜バリアフリー改修工事に関する情報についてのご案内＞

　「バリアフリー改修工事」に関する情報については、「国土交通省　バリアフリー改修に関する特例措置」をご覧ください。