国土利用計画法に基づく土地売買等に関する事後届出

　国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、土地取引に関する規制制度を設けています。法律に規定する要件に該当する土地の売買契約等を行った場合は、契約締結日を含めて2週間以内に市に届出が必要です。

　国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省第5号）が令和8年2月2日に公布され、同年4月1日から施行されます。令和8年4月1日以降に届出する土地売買等届出書は、新様式をご使用ください。

　なお、契約日が令和8年3月31日以前でも、届出日が令和8年4月1日以降であれば、新様式での提出が必要となります。

　法律で定められた面積以上の土地を売買等した場合は、原則として届出が必要になります。

　ただし、契約上の面積が法定面積に達していない場合でも、利用目的に係る「一団の土地」が法定面積以上となる場合も届出が必要となります。

　また、法定面積以上の土地取引であっても、取引形態や契約主体等の条件によっては、届出義務が発生しない場合もあります。

　届出が必要な場合、不要な場合については、次の「届出の要否の判断基準」の資料を参考にしてください。

　基準を満たす土地の売買等を行った場合、契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。

　※　届出期限日が休日の場合は翌開庁日が期限日となります

 　届出書は、契約ごとに様式へ必要事項を記入し、添付書類を含めて3部（正本1部、副本2部）を市役所都市計画課の窓口にご提出ください。1部はその場で確認、受付し、返却します。

1. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面（広域の地形図等）
2. 土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）
3. 土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）
4. 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わる書類
   
   

1. 委任状（届出者の代理人が届出を行う場合）
2. 共有者名簿（届け出る土地が共有されている場合）
3. 実測図（実測面積が判明している場合）
   
   

　大垣市役所都市計画部都市計画課（0584-47-8694）

　届出を受けた後、市で届出書の審査を行いますが、土地利用目的が公表されている土地利用計画に適合しない等、目的に著しい支障があると判断された場合は、市から利用目的を変更するよう勧告等を行うことがあります。

　※　届出日から3週間以内に連絡が無ければ、勧告等は行われません。

　新様式は、入力フォーム付きExcel版、直接入力用Excel版、手書記入用PDF版の3種類あります。