国土利用計画法に基づく土地売買等に関する事後届出

　国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、土地取引に関する規制制度を設けています。法律に規定する要件に該当する土地の売買契約等を行った場合は、契約締結日を含めて2週間以内に市に届出が必要です。

※平成28年4月1日より、大垣市では県から権限移譲を受け、市で届出の受付・審査を行うこととなりました。この権限移譲により、届出に必要となる部数が4部から3部に変更されました。

　法律で定められた面積以上の土地を売買等した場合は、原則として届出が必要になります。

　ただし、契約上の面積が法定面積に達していない場合でも、利用目的に係る「一団の土地」が法定面積以上となる場合も届出が必要となります。

　また反対に、法定面積以上の土地取引であっても、取引形態や契約主体等の条件によっては、届出義務が発生しない場合もあります。

　届出が必要な場合、不要な場合についてはこちらの資料を参考にしてください。

　基準を満たす土地の売買等を行った場合、契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。

　※届出期限日が休日の場合は翌開庁日が期限日となります

　届出書については、契約ごとに様式に必要事項を記入し、添付書類を含めて3部（正本1部、副本2部）を市役所都市計画課の窓口にご提出ください。1部はその場で確認、受付し、返却します。

＜必要となる添付書類＞

　1　土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面（広域の地形図等）

　2　土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）

　3　土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）

　4　土地売買等の契約書の写し又はこれに代わる書類

　＜その他必要に応じて添付する書類＞

　1　委任状（届出者の代理人が届出を行う場合）

　2　共有者名簿（届け出る土地が共有されている場合）

　3　実測図（実測面積が判明している場合）

大垣市役所都市計画部都市計画課

電話番号：0584-47-8694（直通）

　届出を受けた後、市で届出書の審査を行いますが、土地利用目的が公表されている土地利用計画に適合しない等、目的に著しい支障があると判断された場合は、市から利用目的を変更するよう勧告等を行うことがあります。

※届出日から3週間以内に連絡が無ければ、勧告等は行われません。

　こちらから届出書の様式などのダウンロードができます。

　届出書の記入にあたっては、記入例（PDFファイル）を参考にしながら記入してください。