市長とのいきいきトーク「特定非営利活動法人　大垣子育て支援ネットワークくすくす」

団　体： 特定非営利活動法人　大垣子育て支援ネットワークくすくす

テーマ： 「男女共同参画推進」の視点からの子育て支援

日　時： 平成15年6月21日（土）　15時～16時30分

参加者： 市長、会員8名

＜市長＞ 　夢ある事業として、「安全安心のまちづくり」、「地域活性化」、「少子高齢化」、「IT戦略」、「地域協働社会」の5つのテーマに取り組んでいますが、その中でも今日は「少子高齢化」について、皆さんのご意見・ご提言をお聞きしたいと思います。

＜団体＞ 　ここ1年間、「子育て交流プラザ」事業を中心に活動し、利用者の皆さんの意見を聞いているのですが、今のお母さん方がおかれている子育て環境は、かつてないほど孤独、苛酷な状況になっています。
　乳幼児や子どもに対する予算より、高齢者に対する予算の割合が高いのは、子どもに選挙権がないからではないでしょうか。それが、現在の少子化につながっています。
　新生児訪問を実施するなど、人口が少ない自治体の方が、サービス水準が高いのが現状です。合併により規模が大きくなると、サービスがどの水準になるのでしょうか。

＜市長＞ 　理想は「サービスは最高、負担は最低」ですが、財政状況を考えますと、それは難しい。基本的には、最高と最低を引いて平均値を出す、それがベースになるのかなと思います。子どもの医療費助成、高齢者の医療費助成などは、大きな課題の一つです。
　また、「大垣市の料金は高い」などの意見が出ていますが、一部分だけを捉えている側面があります。各町にない多様なサービスが提供できる、それが合併のメリットの一つであると思っています。

＜団体＞ 　合併のすりあわせにおいて、サービスを受ける側の意見が反映されていないのではないでしょうか。多少料金が高くなっても、ケアの充実、必要な事業の展開を、今のお母さんたちは望んでいます。

＜市長＞ 　福祉を例にとっても、身体的なハンディであったり、経済的困窮であったり、対象が多様化している中、大きい自治体の方がきめの細かいサービスを提供できるはずです。

＜団体＞ 　子育て交流プラザの様に、未就園児やその母親を対象にしたサービスを提供している施設は、大垣と垂井にしかありません。合併になって、全域にこうした施設を広げられるといいと思う。「少子化だから、少なくしていけばいい」と言われるのは一番悲しい。逆に、歯止めになるように、手厚いケアが必要ではないでしょうか。

＜市長＞ 　少子化対策は、長期的かつ大きな課題です。全国の合計特殊出生率は1.33人、大垣市は1.41人ですが、これが2以上にならないと人口は維持されません。子どもが減少すると、社会の活力がなくなり、繁栄もできないと言われています。そうした中、どういうサービスが必要なのでしょうか。

＜団体＞ 　男性の意識改革が重要です。一番難しいかも知れませんが、お金はかかりません。講座やセミナーは行われていますが、結婚前の男性に参加してもらうことが必要ですし、中学・高校へも展開すべきだと思います。
　育児は、自分育てにつながるし、楽しみもある。男性も、その醍醐味を味わうことによって、社会生活にプラスになるはずです。そうした機会を、今の社会やシステムが阻んでいる。企業における育児休暇の整備など、男性が育児参加できる環境を整えることが、少子化対策につながると思います。
　話は変わりますが、少子化が進んでいる影響で、進学先の中学に自分の希望する部活動がないケースがあり、相談を受けることが多くなっています。

＜市長＞ 　4年前から校区の自由化を進めていますが、部活の面だけではなく、不登校の生徒に有効な一面もありました。閉鎖的な人間関係から抜け出す機会にもなり、登校を始めた生徒もいます。プラス面、マイナス面があるでしょうが、選択権はあっても良いと思います。
　明治の大合併では小学校をつくる側面が、また、昭和の大合併では中学校をつくる側面があったように、今回の平成の大合併も、学校の教育制度を変える良いタイミングではないでしょうか。

＜団体＞ 　保育園と幼稚園の関係が複雑で、わかりにくいとの意見が多く寄せられます。

＜市長＞ 　管轄が厚生労働省と文部科学省とに分かれており、縦割り行政でわかりにくい部分があります。実態に合わせ、保育園と幼稚園を一元化する必要があると思います。

＜団体＞ 　保育園では、延長保育の子どもたちが寂しい思いをしています。ケアやサービスを充実させる必要性を感じます。
　市民病院ですが、病気の子どもを抱えていると、駐車場が遠いと大変です。小児科専用の駐車場スペースを設けるべきだと思います。
　共働きの家庭で、子どもが病気になると、かなり厳しい状況です。休みが取れないために、少し無理して子どもを登園させることもあり、それで他の子にさらに感染が広がるケースもあります。夫・妻を問わず、子どもが病気になれば休みが取れる制度を設けるべきだと思います。

＜市長＞ 　本日は様々な話をお聞かせいただきました。できるものから順次取り組んでいきたいと思っています。本日は、お忙しいなか、誠にありがとうございました。