市長とのいきいきトーク「大垣市商店街振興組合連合会」

団　体： 大垣市商店街振興組合連合会

テーマ： 中心市街地の活性化

日　時： 平成16年2月24日（火）　19時～20時30分

参加者： 市長、会員7名

＜市長＞ 　現在協議を続けている市町村合併が実現すれば、人口30万人の都市になります。そうした状況を踏まえながら、中心市街地のあり方について、皆さんからご意見やご質問をお伺いしたいと思います。

＜団体＞ 　商業を含めた今後の大垣のまちづくりは、どのような方向へ向かうのでしょうか。

＜市長＞ 　郊外に大規模な商業施設が増えていますが、郊外の地価が中心市街地の地価を上回ることはありません。中心市街地の魅力は不変だと思います。商業のみならず、駅・文化施設・公園・病院も近くにあるため、住居地域としての魅力も見直されつつある状況なのかも知れません。

＜団体＞ 　2006年に日本の人口がピークを迎え、今後予想される都市間競争の時代において、大垣としては定住人口と観光交流人口のどちらに重点を置くのでしょうか。

＜市長＞ 　現在もそうであるように、製造業などを中心とした産業都市としての道を歩むべきだと思います。産業があれば、人口も増え、その影響は商業にも波及します。全ての基盤ともいえる産業の部分が非常に重要だと思います。観光交流の振興は、プラスアルファの部分であると考えています。

＜団体＞ 　中心市街地の再開発に対し、行政がもっと深く関わる必要性があるのではないでしょうか。中心市街地にあるビルの1～3階が商業施設、4～6階が高齢者向けの施設となっている都市があり、賑わいもさることながら、世代間の交流にも効果が上がっているようです。
　また、合併が実現すれば、電車やバスを使って市役所を訪れる人が増加するでしょう。そうした状況を考えれば、公共交通機関で容易にアクセスできる中心市街地に公共施設を配置する必要があると思います。

＜市長＞ 　再開発などの事業に関しては、民間が主体となり、行政が支援するスタンスが基本であり、その方が良い成果を得られるのではないかと思っています。現在、行政は多くの債務を抱えており、動きにくい状況ではありますが、できる限りのサポートを実施していきたいと考えています。

＜団体＞ 　中心市街地の空き店舗が少なくなれば、イメージも良くなり、全体としても活気が出るはずです。中心市街地へ出店しやすい環境づくりが必要なのではないでしょうか。

＜市長＞ 　一定の要件を満たせば、改装費用や家賃に対して補助を行ったり、建物や土地を取得して出店する場合などには、固定資産税相当額の奨励金を3年間支給する制度もあります。
　短期的な対応もしつつ、長期的なスタンスで、皆さんのご意見をうかがいながら、今後もまちづくりを進めていきたいと思っています。
　本日はお忙しいところ、長時間に渡りご参加いただき、誠にありがとうございました。