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市長とのいきいきトーク「特定非営利活動法人 大垣まちづくり市民活動支援会議」

[2008年1月1日]

団 体: 特定非営利活動法人 大垣まちづくり市民活動支援会議

テーマ: 中間支援組織としてのまちづくり提案について

日 時: 平成15年7月5日(土) 12時30分~14時

参加者: 市長、会員10名

 

特定非営利活動法人 大垣まちづくり市民活動支援会議

<市長> 国から地方へ、行政から民間へという大きな流れの中、これからのまちづくりは、行政主導ではなく、住民の皆さんとパートナーを組んで進めて行く必要があります。そうした点を中心に、本日は意見交換させていただきたいと思っています。

 

<団体> 今年4月1日に制定された「大垣市まちづくり市民活動育成支援条例」に基づき、まちづくり市民活動支援センターが本日オープンし、当NPO法人が管理運営を担うことになりました。

 

<市長> 市民活動の情報発信、各団体の連携促進などを図るため、拠点施設として当センターを設置しました。また、市民活動に対する助成制度を設け、資金面の支援も始めています。

 

<団体> 今回の条例は、協働の第一歩だと思います。大阪の豊中市では、地域のまちづくりに積極的に取り組んでいる組織を「まちづくり協議会」と認定し、協議会に対して資金助成や人材派遣などの支援を行い、住民がまちづくりに参画できる仕組みを条例化しています。

 

<市長> 住民の皆さんと行政が協力・連携しながら、一緒にまちづくりに取り組んでいくシステムは、大変参考になります。

 

<団体> 西濃圏域合併協議会より、新市計画住民ワークショップ事業の委託を受け、公募住民100人によるワークショップの運営を行っているのですが、合併になれば、各地域の住民・市民活動団体などのネットワーク化は必要不可欠だと思います。さらには、広域的に特色あるまちづくりを考えていく必要もあります。その点について、どのようなビジョンをお持ちですか。

 

<市長> 同じ分野の団体が交流を始めていくことから、ネットワーク化が進んでいくのではないかと思います。そうしたネットワークは、住民の皆さんの意見を行政に反映する媒体にもなります。合併に向けて、より大きな、より強化されたネットワークが実現することを望んでいます。
 この地域にある、水や緑などの豊かな自然環境、集積した歴史や文化遺産などの資源を積極的に活用したまちづくりを進め、対外的な情報発信も行っていきたいと思っています。また、産業面では、電子部品関連の企業が多く、ソフトピアジャパンもあり、ITのハード・ソフトの両面に強みがあります。その分野のさらなる飛躍もさることながら、電子自治体の推進、文化との融合などにITを活用していければと思っています。

 

<団体> ブラジル人を中心とした外国人の比率が高いのも、大垣市の特徴です。「外国人が住みやすいまち」を目指し、道路案内などに外国語表記を取り入れるなど、積極的な対応が必要だと思います。

 

<市長> 地図などには、最低でも英語の表記が必要ですね。

 

<団体> 様々な課題に対し、行政だけで対応していくには限界があります。そうした中、地域コミュニティーの果たす役割は、ますます重要となりつつあります。既存の自治会組織に加え、より多くの住民が参画できる仕組みをつくり、福祉や環境などの分野ごとに地域の課題に対応する、そうした協働型のまちづくりが必要になるのではないでしょうか。その過程で、市民活動団体が力を発揮できればと思っています。
 行政としては、住民の意見を十分に聴き、積極的に連携していく姿勢が必要です。市民活動へも、より多くの行政職員の参加が可能となるよう、システムづくりを含めて検討すべきだと思います。

 

<市長> 現在も、消防団には多くの職員が加入しています。組織が成熟するまでの段階を中心に、職員の積極的な参加を含めた支援を実施していく必要があると思います。

 

<団体> 活気のあるまちづくりには、若い世代の意見が必要ですが、地域においては若い世代が発言しにくい状況があります。そうした点からも、新たな仕組みの必要性を感じます。

 

<市長> 本日は貴重なご意見やご提言をいただきました。今後の参考にさせていただきたいと思います。本日は、お忙しいなか、誠にありがとうございました。

 

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