市長の地域ふれあいトーク「大垣市・西連合自治会」
- [2008年1月1日]
- ページ番号 1722
結果報告内容
と き：6月19日（水） 19時～20時40分
ところ：西地区センター 多目的ホール
参加人数：230名
主 催：大垣市・西連合自治会
[質問](1)500世帯単位の防災倉庫の設置、防災倉庫建設時における補助金の引き上げを検討できないか？
(2)公共建築物以外の指定避難所の耐震調査、避難所の収容人数や設備等の住民への周知を実施できないか？
(3)災害時の情報の収集・伝達体制は確立されているか？
(4)連合自治会単位に、災害時の救急指定医を設けては？
[回答]
(1)平成7年度から「防災資機材分散化計画」として、連合自治会単位に1ヶ所の防災倉庫設置を進めており、現在13ヶ所で設置済みとなっています。全連合自治会への設置が終了してから、中規模単位の防災倉庫については検討したいと思っております。また、防災倉庫建設時における補助金については、申請される自治会が多く、限度額の引き上げについては今後の課題とさせていただきます。(2)公共建築物以外の指定避難所の耐震調査については、今後検討していきます。また、避難所の収容人数や設備等の情報については、避難場所一覧表に盛り込めるよう考えてまいります。
(3)災害時の情報の収集・伝達体制については、防災無線・電話・ファックス・Eメール等の活用を考え、指定避難場所に情報伝言コーナーを設けるなどし、対応したいと思っております。
(4)連合自治会単位の災害時救急指定医の設置については、今後の課題とさせていただきます。なお、市と大垣市医師会との間で、医療救護班の編成と派遣、その他医療救護の実施に関する協定を結んでおります。災害時には指定避難場所の応急救護所やお近くの医療機関で、受診してください。
[質問] (1) 市町村合併のデメリットもクローズアップすべきでは？新市庁舎などの箱モノの建設も必要となるはず。合併の特例として、約590億円の補助金が国から交付されるそうだが、そのお金も税金に他ならない。
また、ある程度の段階に達した時点で、住民投票を実施しては？
(2) 合併後も、大垣市独自の「垣老」成度は継続されるのか？
(3) 新聞に掲載された「幼保一元化」について、どのような見通しか？
[回答] (1) 公共施設の建設は予想されますが、広域的かつ効率的な配置を実現できるのではないでしょうか。現在の行政サービスを維持し、さらに効率よく運営していくためには、市町村合併が最も有効であると思っています。各自治体における行政改革では実現できないような効果が期待できるでしょう。ちなみに、現在の市役所庁舎は約38年前に建設されており、合併を抜きにしても建て替えの時期が近づいています。
住民投票ですが、一長一短があります。実現するにしても、質問の設定や実施の方法などを慎重に検討する必要があると思っています。
(2) 「垣老」制度が始まった昭和46年においては、65歳以上の人口が少なく、現在とは状況が大きく異なります。多額の債務を抱える中、制度の継続について検討する必要があると思っています。
(3) 幼児教育の重要性がクローズアップされ、幼稚園の複数年化を検討する動きもあります。そうした状況を踏まえ、さらには少子化傾向が続くなか効率的な運営を実施するためにも、「幼保一元化」を含め、ある程度の統廃合は必要になると思っています。
[質問] 市町村合併が実現すれば、全体としてはプラスになることは理解できるが、大垣市としては財政面で負担が増すのではないか？
[回答] 大垣市の財政は県内でも豊かな方ですが、平成5年度からは地方交付税を受けるなど、財政力指数は低下傾向にあります。市内にある工場の撤退や郊外への移転、中心市街地の衰退が見受けられ、今後の活力の維持も懸念されます。「合併は結婚である。」という言葉がありますが、現在の大垣市はいわば結婚適齢期なのではないでしょうか。
また、廃棄物の処理施設等に関しては、現在もそうであるように周辺町村の協力が必要不可欠です。時代の変化に伴い、自治体の規模を広域化することが大垣市にとってもプラスに働くのではないかと考えています。