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    市長の地域ふれあいトーク「大垣市・北連合自治会」

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    • ページ番号  1731

    結果報告内容

    と  き:7月17日(水) 19時~20時30分 

    ところ:北地区センター 多目的ホール

    参加人数:150名 

    主 催:大垣市・北連合自治会



    [質問](1)都市計画道路 大垣駅北口線ですが、オーミケンシのゴルフ練習場より北の区間では事業が進んでいるが、以南の駅北口までの区間は着手されていない。どのような状況となっているのか?

    (2)駅北口においては、交通量の増加、緑地帯へのポイ捨てが目立ちます。駅北口広場として、どのような整備となるのか?

    (3)北口にある駅への上り階段は段数が40にもなる。地域の高齢者の割合も増えつつあるので、エスカレーターの設置を検討できないか?

    (4)大垣共立銀行林町支店南西の交差点は、三差路であり、交通量も急増しており、危険な状態である。なんらかの対策を講じるべきでは?

    [回答](1) 都市計画道路 大垣駅北口線は県道であるため、大垣建設事務所が担当しています。駅北口からオーミケンシのゴルフ練習場までの区間については、今年度中には着手する予定と聞いています。

    (2) 平成12年に、学識経験者、地元代表、公安委員会、交通事業者、駅利用者、都市・道路行政部局代表者からなる「大垣駅周辺交通環境検討委員会」を設置し、2年間にわたり検討をいただきました。先月にその最終成果として、「大垣駅周辺交通結節点改善計画」のご提言をいただきました。その具体的内容は、駅北口広場整備、駅北口入口の信号機設置、大垣駅北口線(都市計画道路)の整備、駅北口東西方向道路整備、南北自由通路の機能拡張などです。
     今後は、ご提言いただいた改善計画を尊重し、また地域の皆さんをはじめ関係機関の協力を得て、事業化に向けて努力していきたいと思っています。

    (3) ご提言のあった南北自由通路の機能拡張も含め、バリアフリー社会実現のため、前向きに検討したいと思っています。

    (4) ご提言の中に、信号機の設置、東西方向道路の整備も盛り込まれています。信号機の設置と将来的な十字交差化ですが、検討課題だと思っています。

    住人と行政が一体となって行われるふれあいトーク パンフレットを手に合併について語る小川市長

    [質問]オーミケンシ工場跡地に大型商業施設が出店となれば、交通問題を避けて通れない。抜本的な改善が必要なのでは?また、当地区は文教地区であるため、青少年健全育成に配慮した計画を望みたいが・・・。

    [回答] 今年3月18日に発表された内容によりますと、工場遊休地約66,000平方メートルについて賃貸契約を結ぶことで合意がされ、夏頃には「大規模小売店舗立地法」に基づいた出店計画を岐阜県に対し届出をし、商業施設は平成16年春のオープンを目指すとのことです。
     「大規模小売店舗立地法」には、商業施設の設置者に、商業施設の配置及び運営方法について、周辺地域住民の生活環境を保持するため、適正な配慮を行うことが義務付けられています。具体的には、駐車需要の充足、周辺地域住民の利便及び商業その他業務の利便の確保、騒音の発生その他による周辺地域の生活環境の悪化の防止などです。また届出をした設置者は、届出に係る内容を周知するための説明会の開催も義務付けられています。
     現時点では出店計画の詳細は示されていませんが、「大規模小売店舗立地法」の主旨を踏まえ、地域の皆さんとの合意形成を図っていただくよう市としても要望していきたいと思っています。

     

    [質問]東邦レーヨン工場跡地においては、企業誘致活動が続けられているが、生産拠点を海外に移す流れの中では、成果が期待できないのではないか?新市構想の拠点として、市役所の移転先としては?

    [回答] 平成8年に、東邦レーヨン株式会社、財団法人民間都市開発推進機構、岐阜県及び大垣市の4者による「東邦レーヨン大垣工場跡地民間都市開発推進協議会」を設置し、土地利用計画の策定に取り組んでおり、現在跡地は財団法人民間都市開発推進機構が保有しています。開発事業を実現させるためには、具体的な企業をみつける必要がありますが、厳しい経済情勢の中、現在のところ企業を特定するまでには至っていません。
     4者による協議会では、引き続き企業誘致活動を進め、産業的活用を第一目標としながらも、公共をはじめ他の用途との複合的な活用も含め、事業の枠組みの検討を進めているところです。
     また、市役所の移転先にとのご提言ですが、市町村合併が不透明なこともあり、今後の研究課題です。ご理解いただきたいと思います。

     

    [質問]市町村合併の推進には賛成だが、財政面など大垣市としてのデメリットもクローズアップすべきでは?

    [回答] 大垣市の財政は西濃20市町村の中でも豊かな方であるため、市町村合併が実現すれば、短期的にはマイナスになるかもしれません。しかし、当地区にも見られるような工場の撤退や移転、急速な高齢化、国の財政状況などを考えると、今までの行政サービスの維持が困難になることが予想されます。そうならないためには、効率的な行政を実現する必要があり、その最も効果的な手段が市町村合併であると考えています。
     また、廃棄物の処理施設等に関しては、現在もそうであるように周辺町村の協力が必要不可欠です。それぞれ特色のある地域が合併することにより、全体としてバランスのとれた都市形成が期待できます。
     広域的にプラスであることもさることながら、長期的な視点で見れば、大垣市にとってもプラスであるだろうと思っています。

     


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