市長の地域ふれあいトーク「大垣市・中川連合自治会」

と　　き：8月11日（日） 13時30分～15時　

ところ：中川ふれあいセンター　2階集会室

参加人数：220名　

主　催：大垣市・中川連合自治会

[質問]最近、市町村合併が話題になっているが、なぜ今合併が必要なのか、生活にどのような影響が出るのかなど不透明な部分が多い。そこで提案だが、市民参加型の公聴会の開催を検討できないか？また、合併によって生じる経済効果がより早く現れるような対応を望みたいが・・・。

[回答]　市町村合併に関する情報については、市の広報紙「おおがき」の1月15日号から3月1日号の4回シリーズで掲載しました。今日のパンフレットはその内容をまとめたものです。さらに詳しい情報の発信を考えていますが、前提となります合併の枠組みが流動的であるため、難しい面があります。先月に発足しました合併研究会の経過などは積極的に報告していきたいと思っています。また提案のありました公聴会ですが、今後の検討課題とさせていただきます。
　合併による成果を早期にとのことですが、そうした姿勢で臨んでいくつもりですが、厳しい財政状況、少子高齢化の進展を考えると、長期的な視点も必要だと思います。行政サービスの低下を招くことのないよう、効率的な行政運営や魅力あるまちづくりを推進していきたいと思っています。

[質問](1)大垣市は指定地域には入らなかったが、地震対策強化指定地域の見直しが行われた。何か新しい対策は検討されているのか？また、常設の地震対策室の設置を検討しては？

(2)各自治会で自主防災組織が編成されているが、実際の災害時に効率的に機能するのか？見直しを検討する時期ではないのか？

(3)大垣市独自の先進的な対策を図っては？

[回答](1)　大垣市として、「大垣市地域防災計画」の東海地震に対する事前対策の見直しを行うため、市の各部署が「判定会招集時」及び「警戒宣言発令時」に実施すべき応急対策を「東海地震対策初動マニュアル」として、取りまとめているところです。また、地震・水害などの災害に対して、防災係3名を配置しています。常設の地震対策室の設置は、今後の検討課題とさせていただきます。

(2) 　自主防災組織の見直しについては、「自主防災隊マニュアル」の点検・見直しを行い、強化を図っていきたいと思っています。なお、毎年1回は防災訓練を実施していただくようご協力をお願いいたします。

(3) 　昨年の6月にガソリンスタンドの組合加盟店29社と「災害時における燃料等の確保に関する協定」を締結しました。緊急車両の優先的な燃料供給のほか、救急用備品の保管の協力をお願いしました。今年6月に15ヶ所のガソリンスタンドに救急セットと折り畳み式担架を配備し、さらに来年度も15ヶ所に配備する予定です。
　また、各自治会の現場で、住民の皆さんが直接、より災害の現状に応じた訓練を実施する「発災対応型訓練」を県内で初めて南杭瀬地区の5自治会で実施します。

[質問] 年度末に無料可燃ごみシールが余った場合、自治会がシールを回収、その枚数に応じた報償金が市から自治会に交付されているが、報償金を各世帯に交付するシステムに変更すれば、ごみの減量がさらに進むのではないか？また、ごみ収集の完全有料化の検討やごみ処理計画の将来像はどのような状況か？

[回答] 　報償金を各世帯へ交付すれば、かなり意識改革が進むと思いますが、反面、ごみのポイ捨てを助長する可能性があります。ごみ収集の完全有料化も含めて、市民・関係団体等のご意見をお聴きしながら、より合理的なシステムを検討していきたいと考えています。また現在、焼却ごみの一部は大野町、一般廃棄物は上石津町、粗大ごみは養老町の各地内にある施設において処理を行っています。ごみ処理に関しては、今後も各地域が連携・協力し合う広域行政が必要であると思っています。それが今回の市町村合併の伏線にもなっているのではないでしょうか。

[質問] 水門川の排水機の管理をしているが、雨が降ると水位の上昇が早く、対応が難しくなっている。取水口に水位計があり、そのデータが市役所で把握できるのであれば、管理者へ情報提供をすべきでは？

[回答] 　開発が進んだ影響かも知れませんが、流域の保水性が失われつつあり、雨が降ると河川の水位が急激に増加する現象が起きているようです。早速、ご指摘の点を調査したいと思います。