市民税課税層に対する食費・居住費の特例減額措置

　本人または世帯員が市民税課税者の場合、原則として負担限度額認定（特定入所者介護サービス費支給）の対象外ですが、高齢夫婦等の世帯で、一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、居宅に残された配偶者が生計困難となるような場合で次の要件を満たす方は申請により認定を受けられる場合があります。

介護保険負担限度額認定の利用者負担段階を第4段階（減額等なし）から第3段階(2)へ変更することで「特定入所者介護（介護予防）サービス費」を適用をうけることができます。

申請には手続きが必要です。手続きについては、介護保険課へお問い合わせください。